筆者：吉田哲也

破産した場合、一定の資格制限があります。弁護士、警備会社の警備員、保険の外交員などは、この資格制限に引っかかります。ですから、破産開始決定があると、これらの資格を必要とする仕事についてはできなくなります。

しかしながら、そうした制限がない仕事については、とうてい「クビ」にすることはできません。仮に、破産したことを理由に解雇したとしたら、それは「不当解雇」に該当する可能性大です。こうしたことは、公務員であっても同じです。学校の先生であれ、警察官であれ、果ては自衛隊員であっても、です。破産して も、国会議員をやっている人もいます。国民の代表である国会議員ですら「クビ」にならないのですから、普通の仕事をしている人を「クビ」にしていいはずが ないのです。