筆者：吉田哲也

過払金の回収は、別に弁護士などの専門家でなくとも、できることはできます。しかし、いろいろと注意すべき点があります。

まず、業者は、債務者の足元を見てきます。最近ではなくなりましたが、過払金が発生しているにもかかわらず、「お互い債権債務なし（０和解）」で和解しましょうと言ってきたりしたものです。最近では、過払金の７、８割での妥協を要求してくることが日常茶飯事です。

また、単純な過払金の事件のなかでも、難しい法律的論点を含んでいる場合があります。最近のホットな論点としては、「取引に空白期間がある場合」、「取引に複数の系列がある場合」や「途中で支払期日に遅れ業者の計算で損害金が発生している場合」などです。

業者は、常に、業者に有利な計算をしてくるわけですが、法律的にどうするのが妥当かについては、専門家の助言がないと、知らず知らずのうちに不利な和解をしてしまうこともあるかもしれません。

その意味では、弁護士などに依頼するかどうかはともかく、弁護士などの助言は得ておいた方がよいと思います。