事業を行なっていれば、他事業者とのトラブルのほか、労働問題等社内の就業に関するトラブルなど、事業者ゆえのトラブルにあうことが少なくありません。そうしたときに、迅速に対応したり、また、契約書等を事前にチェックすることなどによって、トラブルそのものを予防したり、リスクを軽減したりすることもできます。

法律顧問契約を締結した場合、弁護士は、電話、メール、ファックス等各種媒体による迅速な相談、対応体制をとります。また、事業者役員、家族、従業員等の相談にも、応じます。

事業者でない個人についても、法律顧問契約を締結することができます。